EV車開発のゼロスポーツが破産申請へ

その他 （2011/03/02）

電気自動車（EV)のベンチャー企業として知られるゼロスポーツが、近く破産申請を行うと発表した。負債総額は11億7700万円にのぼる。
1994年設立の同社は、アフターパーツの総合マネージメントの傍ら、1998年から電気自動車プロジェクトに着手。以来、電気自動車の総合開発、受託開発などを手がけてきた。
2003年には国土交通省の型式認定を取得。国内第17番目の自動車メーカーとなり、「ゼロEVエレクシードRS」の販売を開始する。
2010年8月には、日本郵政グループの郵便事業会社から、集配用EVとして、1030台、約35億円を受注。
契約上、今年1月に20台、2月末に10台の合計30台が納品される予定だったが、最初の納期が間に合わず、
郵便事業会社が契約解除の通知。さらに違約金として契約金の2割となる約7億円を請求された。
これを受け、取引銀行は運転資金の口座を凍結し、資金繰りが悪化。破産申請による倒産へと至った。