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日本初の自動走行車、公道でのサービスを開始

コラム (2016/11/16)

このほど、日本国内で初めてとなる自動走行車による公道でのサービスが始まった。このコラムでも、自動運転車の開発、公道での導入の進捗状況を都度伝えてきたが、日本で初めてのサービス内容がどのようなものなのか、まあ、今後の実用化の充実にいかなる可能性があるのか、現状を探ってみる。

・初のサービスは石川県輪島でスタート
現在、道路交通法に則り、無人運転が認められていない日本。この自動走行車には、運転手が乗り込んでいるという。車両のベースとなっているのは、ゴルフ場などで利用されている電動カート。これを一般公道を走れる仕様に改造している。カート車両がベースのため、時速は20km以下と実にゆっくり。だが、いわゆる過疎化の進む地方の公共交通網をサポートする点では、りっぱな「足」になり得るとして、期待がかかる。

これらの取り組みを始めたのは、石川県輪島市の輪島商工会議所。カート車両を改造し、乗用車として必要なミラーなどの装備を取り付け、公道を走るためのナンバー交付を受けている。4人乗りのカートには、常時運転手が乗り込み、緊急時には操作を行なうことになる。なお、自動走行を可能にするのは、道路に敷設された電磁誘導線。カートはこの誘導線に沿って走ることになるが、時速は6~12kmほど。有人でなくとも、車両は自動で加速はもとよりハンドル操作、指示器の表示なども行なうという。

輪島市では、この自動走行車の導入に先立ち、2014年から有人によるカート走行を実践中。その実績とデータをベースに、一部を自動走行に踏み切ったという。では、なぜ一地方ながら自動走行車の導入を決断したのだろうか。同市の人口はおよそ2万7千人。うちおよそ43%が65歳以上の高齢者が占めるという。過疎化の点から、バスやタクシーなどの公共交通機関が先細りし、「移動の足」の確保が懸念材料となっていた。同市では、このカートの導入で「低床で乗り降りしやすいカートの普及によって、外出する意欲を出してもらえれば」という思いをもって、実証実験を重ねてきたという。


・自動走行の実用化は?
一方、政府は自働走行の実用化に向け、実証実験の場として高速道路での走行開始を明らかにしている。交通量の多い首都高をはじめ、東名高速、常磐道など、およそ300kmの高速道路で大規模な実験を始めるのは、来秋から。現在、自動運転車両の開発に取り組んでいる自動車メーカーのトヨタ、日産、ホンダらに参加を促している。

政府は、この実証実験を通し、車両に搭載する地図や走行中の誤動作を防止するシステムなどを各社共同で開発することも意識し、ひいては性能の向上を目指すとしている。今回、実験の対象となるのは、車両が備える機能、つまり、自動操作で可能な「アクセル」「ブレーキ」「ハンドル」の3つの機能うち、複数が自動で使用できる「レベル2」車両。テスト中は、運転車が同乗するという。

一方で、メーカーは独自に公道でのテストや車両導入を表明。日産は2018年に高速道路で、そして2020年までには一般道での自動運転技術を搭載した車両を導入する計画をすでに明らかにしている。また、トヨタやホンダでも2020年をメドに、高速道路を自動運転可能な車両の実用化に取り組んでいる。取り扱い次第で凶器になり得る自動車だけに、自動運転車両の開発、機能の検証は、民間一体による念入りな実験が欠かせない。

今回のカート導入は、国内で輪島市の導入のみに留まっているが、この取り組みに興味を持っている地方都市は多く、各地にその広がりを見ることができるという。一般乗用車の自動運転車とは異なる視点から取り組みが始まったこの試み。カート車両による自動走行車の導入が、地方の活性化につながることを期待したい。



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