トヨタ、自動車製造から移動サービス業に!?

コラム （2018/01/11）

ガソリン車から電気自動車へ…。昨年、トピックとして幾度となく話題に上ったのは記憶に新しい。この次なる変革に合わせ、自動車業界も迫りくる波にどう対処すべきか、さまざまな手法が問われるところだ。そんな中、トヨタが新たな事業に本腰を入れるという。近いうち、自動車が自動車でなくなっていく時代がやってくるということなのか。自動車メーカーの近くて遠い未来の在り方とは？

・ハコ作りからソフトサービスへ
1月9日からアメリカ･ラスベガスで始まった家電･技術見本市「CES」。世界最大の家電見本市として知られるイベントの開幕に先駆け、トヨタ自動車がお披露目したのは、1台の車両で移動、宅配、小売などの多様サービスに使える「自動運転車」だった。メディアの前に初公開されたのは「eパレット･コンセプト」と名付けられた1台。現段階では、電気自動車のコンセプト車だ。

もちろん、自動車製造メーカーとしてこの車両を開発、製造を担当。だが、単に作るだけでなく、この車両を使ったサービスを含めたビジネスに取り組んでいく。お披露目の席で、トヨタの豊田章男車両は「クルマを作る会社からモビリティ（移動手段）の会社へ変えることが私の目標」とコメント。同時に、今後は自動運転車を用いた様々な移動サービスの基盤をつくっていくことを明らかにしている。なお、自動運転のレベルとしては、限られた範囲で完全自動運転を実現する「レベル4」の技術を搭載。購入者は、ライドシェア、商品の宅配といった運輸や物流のサービスを運転手なしで提供することが可能となる。トヨタはその基盤を提供する企業として新たなビジネスを開花させることができるというわけだ。モビリティ（移動手段）と聞けば、「A地点からB地点」への移動という先入観がどうしてもあるのだが、これからのトヨタが手がけるのは、「移動」を自動運転でフォローし、自動車でもるその「箱」をときに次なるビジネスボックスへと変化させる点にある。

・サービス事業に今後の活路を見い出す
自動運転車によるライドシェア、商品の宅配と聞けば、国内外ですでに実証実験が一部取り入れられており、イメージもさほど難しくはないだろう。トヨタが目指すのは、そのさらに先のサービス。例えば、「箱」を移動型ホテルとして、あるいは移動型の物流店や飲食店に「変身」させることも視野に入れているという。さらに自動車を「移動店舗」にする上で不可欠となる保守や保険を始め、決済等のサービスを提供するサービス事業に取り組むことで収入を見出そうとしている。

これにあたり、トヨタは自社でのサービス開発を一から始めるのではなく、すでにその類のサービスを得意とする外部企業との提携を選択。実証事業を外部企業と共同で進めていくスタイルは、新たな試みとなる。自動運転を含むスピード化が進む現状を考えれば、「餅は餅屋」に任せることを良しとしたことになる。結果、インターネット通販最大手のアメリカ･アマゾンやケータリングサービスを展開するピザハット社、さらに相乗りタクシーのようなライドシェア事業を展開中のアメリカ･ウーバー･テクノロジーズや中国で同じサービスを牽引する滴滴出行と共同で開発を進めることを明らかにした。さらに、同業種のマツダとも提携を結んでおり、同社のロータリーエンジンを発電機として活用するプラグインハイブリッド車（PHEV）の開発を検討するという。

・ターゲットイヤーは2020年
コンセプトカーのeパレット･コンセプトを用いて行う実証実験を開始するのは2020年。ズバリ、東京オリンピック、パラリンピック開催に合わせ、一分機能を搭載した車両を走らせる計画があるという。CES開催前にお披露目された車両は、低床で箱型のデザインをしており、広い室内空間を確保している。現時点で全長が異なる3種類の車両が用意されており、ニーズに合わせて使い分けをする予定だ。

今回、IT企業と業務提携することでライバルと共存する手法を選択したトヨタ。自動運転、ライドシェアサービスを強化するIT企業の勢いが増す中で、自動車製造業社として単なる「箱」を提供する企業に成り下がることへの懸念が見え隠れするからこそ、あえてライバルとの提携を選択し、関係強化に努めるものと考えていいだろう。

トヨタ自動車の前身は織機メーカー。自動織機メーカーから自動車製造部門を派生させた歴史がある。会場で「3代目が会社をつぶすと言われるが、そうならないようにしたい」とコメントした豊田社長。自動車メーカーが生き残りを模索する時代が本格的に訪れたと言わざるをえない。