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自動車税、最大年4500円減税へ

コラム (2018/12/22)

前回のコラムで来年10月からの消費税率引き上げに併せ、自動車税の見直しがなされる可能性があることをお伝えした。8%から10%へとアップする消費税率の影響を受け、高額商品の買い控えや事前の駆け込み需要による消費冷え込みを懸念することへ防衛策でもあるが、自動車を所有するユーザーにとって支払う税金が安くなるのは歓迎すべきこと。その税負担がどうなるのか、最新の情報をまとめた。

・所有しているだけで発生する自動車税
そもそも自動車を所有しているだけで支払い義務が伴う自動車税。購入時にかかる税金「自動車取得税」や車検時に発生する「自動車重量税」とは異なり、「自動車税」の支払いは毎年必要となる。じわりじわりと家計に負担がかかる税金のひとつともいえる。

所有車に毎年負担がかかる文を引き下げる検討をしていた政府および自民党が打ち出したのは、1台あたりの税負担を最大で年4500円引き下げるというもの。長らく経済産業省や自動車メーカー各社が続けてきた訴えがようやく具現化することになりそうだ。排気量が2500cc以下の一般的な乗用車が減税の中心となるようだが、最終的にはこの減税により、トータルおよそ1300億円規模の減税となる見込みだという。

現在の自動車税は地方税のひとつであり、現時点での上限は11万1千円。排気量に応じて区分され、一般的な乗用車の場合2万9500円から3万9500円の税額が課せられている。減税案が採用されると、年4500円から1000円の引き下げが実現することになる。具体的には、排気量が1000cc以下の場合、現行の2万9500円が2万5千円となり、4500円の引き下げ。一方、2000以上2500cc以下の車両は現行の4万50000円が4万3500円となり、1500円の引き下げに。排気量が大きく、税額も高い大型排気量の車両に対し、引き下げ幅が大きくなるのではなく、逆に小さい排気量の車両のほうが大幅な引き下げの恩恵を受けることになるようだ。

ちなみに今回の減税は「いつからいつまで」という時期が区切られた一時的なものではなく、恒久的なもの。自動車税の税額が引き下げられるのは、制度が創設された1950年以来初めてのこと。国内で初となるふた桁の消費税率に対して、政府および与党が大きな決断を下す方向だということがわかる。

・自動車税減税の一方で
自動車税が地方税のひとつであることは先に明記したが、地方税が減額されると窮地に立たされるのが各自治体であることは言うまでもない。そのフォロー、つまり穴埋め対策はどのようなものになるのだろう。

国としては、今後自動車に関する現在の税体系そのものの見直しを抜本的に行う必要があるとしている。というのも、自動車そのものの機能、構造が近年大きく変化しているからだ。最も大きな変化はガソリンからハイブリッド、さらには電気自動車への移行だろう。地球環境にやさしいエコカー減税をより明確化、細分化することで新たな課税を設けていく方向になる。

確かにこれまでもエコカー減税、という一定の期間を設けた減税が実施されてきたが、今後はエコカーでない車両に対し、さらなる課税がかかるだろう。当面はエコカー減税の見直しが行われ、エコカーとして認定される対象車両がより少なくなると考えられる。つまりエコカー、グリーン化特例という特例措置で恩恵を受けていた車両が絞り込まれることで減税対象車を少なくするというものだ。

さらに車両購入時の翌年度の自動車税を軽減してきた特例の見直しも検討の対象に上がるなど、さまざまな見直しによって自動車税の減税による1300億円を捻出すると見られる。なお、自動車にかかる税金のうち、車検時に伴う「自動車重量税」は地方税に加え、国税も含まれる。現在は、自動車重量税で得た税収の1000分の407は、「自動車重量譲与税」として、市町村道の延長及び面積に応じて各自治体に譲与されている。今後は、その配分割合を高め、さらに登録台数による加減の影響を受けないよう安定的な財政を各自治体へ支援できるよう、「自動車重量贈与税制度」を新らたに創設するという。

これらの自動車税関連の見直しは現在最終調整段階に入っており、2019年度の与党税制改正大綱に盛り込まれる。税制の見直しにより、燃費性能の高い車両や先進安全技術を搭載した車の普及を図ることで新車への代替促進につながるのか。消費者の動向に注目したい。



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