イギリスがハイブリッド販売禁止を前倒しへ

コラム （2020/02/13）

地球温暖化の問題を踏まえ、近年風当たりが厳しくなっているガソリン車。ひと昔前なら、エコカーといえばハイブリッド車のことを指していただろうが、もはや近年はエコカーとあえて強調して言わずとも、電気自動車が世の中における”自動車”としての存在感を増していると言っても過言ではない。そんな中、イギリスにおける自動車販売における新たな禁止法が計画として上がっているという。

・EU離脱後、新たな方向を探るイギリス
去る1月31日、「BREXIT」、ブレグジットという言葉にようやく終止符を打つこととなったイギリス。この日、イギリス現地時間の午後11時、正式に欧州連合つまりEUからの離脱をやり遂げた。2016年6月23日、同国はEUからの離脱を賛否を国民投票で問うと、投票者のおよそ52％がEUからの離脱に賛成票を投じることとなったが、僅かな過半数による離脱賛成という結果によって、その実行が遅々として進まず混迷が始まった。同国は国民投票後、2017年6月からEUとの離脱交渉を開始していたが、その間、首相交代を余儀なくされ、また離脱期限の延長が繰り返されるという事態に陥った。だが、昨年7月に離脱強行派であるボリス･ジョンソン前外務大臣が首相に就任すると、一気に離脱へと動き出す。強硬派として知られる同首相は、昨年12月に解散総選挙を実施。これで勝利を収める結果を出し、晴れて新離脱協定案が議会で承認されてEUからの離脱が実現することとなった。

・日本の自動車メーカーの決断は
離脱の時期が一向に見えてこず、長期化することによって混迷となる中で振り回されていたのは、なにもイギリス国民だけではない。イギリスにヨーロッパでの拠点として支社や工場を構えていた日本企業も、ご多分に漏れず不透明な動向を長い間注視することを強いられた。EUからの離脱によって物流混乱はもとより、貿易による税金問題もあるため、どのような”次の一手”を打つべきか、水面下での準備に追われたはずだ。結果的には離脱決定の国民投票から3年以上経ち、ついに離脱の道筋がはっきりしたわけだが、すでにこの”不透明な時間”を少しでも有効活用すべく、自動車メーカーや部品を製造するサプライヤー各社はイギリスを段階的に離れる行動を始め、EU諸国へと工場を移す手段を採った。

例えば、サンダーランドに工場を持つ日産。この工場内で2018年にはおよそ44万台を生産していたが、EU離脱によって次期SUV「エクストレイル」の生産を日本に移管、さらに「インフィニティ」の生産は2019年いっぱいで終了するという決断を下した。だが、一方で、同じSUVでも「ジューク」の新型車両は欧州での需要を鑑み、生産継続を決めるなど、バランスを考慮した形をとった。逆にホンダは2021年までにイギリスから撤退を表明しており、年間25万台の車両を製造していたスウィンドン工場を閉鎖する。現地では3500人ほどの雇用があったというが、実のところ、ホンダのイギリス工場閉鎖とEU離脱に直接的な理由はない、という声も存在する。つまり、自動車業界ではEUからの離脱よりも深刻なのは、”自動車の電動化”が起因しており、それが結果的にEU離脱とタイミングが似通っているだけだというのだ。

・EVへの転換を迫る首相
ホンダがイギリスでの工場閉鎖は、今後の自動車産業の変動と重なったことを受けてかどうかはわからないが、ブレグジットを成功させたジョンソン首相は、2月上旬、ある発言を行った。それが「ガソリンエンジンおよびディーゼルエンジンを搭載した乗用車とバンの販売を禁止する期日を5年前倒し、2035年にする」というものであり、この中には、ハイブリッド車も含まれるというのである。

同首相の発言は、今年11月にイギリスのグラスゴーで開催予定の第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）を踏まえたもの。また、同国は2050年までにゼロエミッション達成の目標を掲げていることから、化石燃料を使用するプラグインハイブリッド車（PHEV）も販売禁止車種に含まれる可能性もあると考えられる。2017年当初の計画では、2040年を目処に新規販売を禁止するというものであったが、前倒しをすることでEV普及を加速させたいという思いが見えてくる。

一方、イギリスの自動車業界は、打ち出された新たな方針に戸惑いを見せていると伝えられている。というのも、同国の2019年新車登録台数の内訳は、9割がディーゼル車とガソリン車が占めており、バッテリーを用いる電気自動車はわずか1.6％にとどまっているためだ。それをわずか15年ほどで販売される新車の内訳を一新するとなれば、相当高いハードルが待ち受けているのは明確。英国自動車工業会も首相の発言を受け、懸念を表明した。工業会では、今年中に34のPHEVがリリースされることに触れつつ、EV普及の前に、まずは給電設備のインフラの普及から着手する必要性をアピールしたという。

いわゆる”エコカー”の普及も十分ではなく、以前国内の販売車両がディーゼル車とガソリン車が独占するイギリスにおいて、有言実行を果たしたジョンソン首相が今度はどのような一手を打つのか、その手腕にも注目が集まりそうだ。