ホンダ、4輪改革に着手

コラム （2020/02/24）

2月14日に4代目となるコンパクトカー「FIT」、その1週間後となる21日には同社を代表するセダン車として知られる「アコード」の販売が開始されたホンダ。およそ6年半ぶりのフルモデルチェンジを経て10代目が登場するアコードは、これまで累計2000万台が世界120を越える国と地域で販売されている。さらに、今年秋に国内で200台限定販売される予定になっているシビック･タイプRの先行公開ページもオープン。ホンダファンにとっては嬉しいニュースが相次いだ。一方で、これらのリリースに先立ち、事業運営体制の変更に取り組むことを発表。伝統としてきた同社の4輪研究開発体制にメスを入れる形になるという。

・ホンダの「四輪事業本部」が主体に
「現在取り組んでいる四輪事業の体質強化の施策をさらに加速させ、将来の成長に不可欠な『強い商品・強いものづくり・強い事業』を実現するために、四輪事業運営体制の変更を行います」。これは、ホンダのプレスリリースの冒頭だが、現在、同社における4輪事業の運営体制は、ホンダ（本田技研工業）として「四輪事業本部」「生産本部」「購買本部」「事業管理本部」の4部門を持ち、本田技術研究所の「オートモービルセンター」、そしてホンダエンジニアリングという3本柱の体制によって運営を続けている。ちなみに、本田技研研究所とホンダエンジニアリングはホンダの子会社として位置づけされており、本田技術研究所が4輪車の開発機能を担っている。今回の体制変革によって、本田技術研究所から商品開発機能などはホンダへ移管され、これまで存在した営業・生産・開発・購買の各領域の運営を一体化。効率化を目指していく考えだ。また、ホンダエンジニアリングの生産技術開発機能などがホンダの四輪事業本部に統合されるという。この結果、今年4月以降、ホンダとして新たに「四輪事業本部」を設置。そこから「事業統括部」「ものづくりセンター」「生産統括部」「SCM統括部」「営業統括部」として区分する体制を築いていく。

同社によると、これまで「営業（S）・生産（E）・開発（D）・購買（B）」の機能別に自立し、各領域による協調運営体制の下で進めていた運営を一体運営体制へと変更することで、四輪事業全体を捉えた戦略を立案。より精度の高い企画に基づく開発を実現するとともに、開発から生産まで一貫した効率のよいオペレーションを通じてものづくりを進化させることが狙いだという。統合と再編によって同社が期待を寄せるのは、以下のとおり。
・環境変化にフレキシブルに対応できる事業戦略立案を担う事業統括部
・従来のクルマづくりを進化させ、競争力のある商品を開発するものづくりセンター
・商品の生産を担うとともに、グローバルでの生産品質の管理と高位平準化を担う生産統括部
・事業戦略に最適なサプライチェーンの企画・実行を担うSCM統括部
・地域と一体となった営業戦略の立案・実行を担う営業統括部

生産本部や購買本部を発展的に解消し、さらにホンダエンジニアリングを一旦本田技研研究所へ移管した上で、最終的にはホンダへと吸収合併するという大掛かりな再編は、ホンダ全体における「聖域」とも呼ばれてきた本田技術研究所に、少なからずとも影響を与えそうだ。

・目標は、創業の原点に立ち返ること
同社のリリースでは、改変後の本田技術研究所に対し「設立時の趣旨である『未知の世界の開拓を通じた新価値創造』をさらに強化する体制に変更します」としており、原点回帰をアピールしているのがわかる。目先の利益をゆうせんすることなく、先行研究に尽力することこそ、同社設立当初の趣旨である、というのだ。

本田技術研究所は、研究･リサーチ（R）と開発･ディベロップメント（D）の両方の役割を担うところであり、技術要素の長期的研究によって、革新的な技術を生み出すという両輪がバランスよく稼働していた。その成功例として、1973年に発売された「シビックCVCC」が挙げられ、このクルマによってホンダが世界に通じる自動車メーカーとして躍進したのは言うまでもない。今回、「未知の世界の開拓を通じた新価値創造」を強化するため、ホンダ技術研究所には次のような変更を加えるとリリースに記されている。

・新たなモビリティやロボティクス、エネルギーなど、新価値商品・技術の研究開発に集中します。
・先進技術研究所は、知能化、生産技術、自動運転と先進運転支援システムなどの研究開発機能を追加し、新価値創造に向けた機能を強化します。
・先進パワーユニット・エネルギー研究所を新設し、二輪・四輪・パワープロダクツ・ジェットのパワーユニット・エネルギー技術の研究開発機能を統合します。これにより、Hondaの競争力の源泉であるパワーユニット領域において、幅広い商品・技術を持つHondaの強みを最大限に発揮し、将来に向けた商品価値の向上を目指します。

・デザインセンターを新設し、二輪・四輪・ライフクリエーションのデザイン機能を統合することで、商品の枠を超えた一貫したブランドの強化を図ります。

もはや、メーカーが一方的に最先端の技術を搭載した4輪車を、消費者に向けて販売していた時代ではなく、近年は地域ごとの需要を捉えた車づくりがより一層重要となっていることを考慮すれば、いち早く良い製品を効率的に迅速に作るかが重要となってくる。結果、本田技術研究所内の先進技術研究所には、知能化、生産技術、自動運転と先進運転支援システムなどの研究開発機能が追加されるというわけだ。

ホンダとしての2019年1～3月期において四輪事業は経営赤字となっており、その後も低収益が続く。経営における改善はもっぱらの課題であり、ライバルとの競争力強化も急かれる。よりスピーディに、より効率的に研究と開発を具現化させることが、自動車メーカーとしてこれからの時代を生き抜いていくポイントになりそうだ。