新型コロナ、自動車生産への余波が拡大

コラム （2020/03/27）

世界的な感染拡大にいまだ歯止めがかからない新型コロナウイルス。ついに今年7月に開催予定だった東京オリンピックも1年ほどの延期が発表される事態となった。また、現在は人の往来の規制はもちろんのこと、物流への影響も目立つようになっており、各産業に与えるダメージを懸念する声も日に日に大きくなっている。そんな中、このほどトヨタとマツダが国内での工場で操業停止を行うことを明らかにした。輸出が停滞しており、海外での需要が急減しているためだ。世界中で消費が停滞する中、新車が売れなくなるのは当然の流れであり、今回はこれを見越し、生産調整を行うための工場操業停止としている。

・マツダ、国内生産の8割超が輸出対象車
3月28日から4月30日までの間、調整を行うとしたのはマツダ。同社の本社工場（広島県府中町および広島市南区）と防府工場（山口防府市）の2工場では、28日から来月30日の期間のうち、13日間は操業を停止。8日間は昼勤のみの操業を行う計画。加えて、海外での工場でも操業をコントロールする方向になっており、メキシコでは25日、フォードと合弁で設立したタイの工場では、30日からそれぞれ10日間の操業休止を決定した。同社によると、このたびの操業停止によって、あわせて計6万台の減産になるという。今後は、一部の操業において、7月以降に操業を振り返え、今回の停止の穴埋めを実施するとしている。同社のプレスリリースによると「新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う部品調達問題、主に海外市場の販売の急激な停滞、今後の市場環境の不透明性を考慮し、各国の工場において生産調整を実施する」ということだが、同社の2019年の国内生産は、およそ101万台。うち、およそ85万台が輸出されており、その内訳としては北米向けと欧州向けがそれぞれおよそ3割を占める。現在、感染拡大が加速している北米と欧州における新車市場の縮小は、同社での業績へ大きな影響を与えることも懸念しなければならないだろう。

・部品調達以外の問題、トヨタは感染者の確認も
感染拡大を受けて、国内で工場を稼働させている日本の自動車メーカーの場合、これまではいわゆる中国からの部品調達の停止等が最たる原因となっており、例えば日産自動車の九州工場で生産台数の減産など、”作っても売れない”状況が明白な今日、まずは生産の一時停止を実施しなければならない状況へと様相が明らかに変化しているのは言うまでもない。

トヨタの場合、グループ外野も含む、国内5工場計7ラインの操業停止を決めた。工場によって実施する日程はそれぞれ異なるものの、4月3日から順次2～9日間実施する。結果的に減産されるのはおよそ3万6千台に及ぶとしている。愛知県豊田市の高岡、堤両工場、さらに愛知県田原市の田原工場の計5ライン、そしてレクサスを製造する福岡県宮若市の宮田工場、さらにトヨタ車を製造する東京都羽村市の日野自動車羽村工場の2ヵ所、計7ラインが該当する。同社によると、田原と宮田の両工場は、輸出向け車両の主要拠点にあたり、レクサスの他、大型スポーツ用多目的車（SUV）等を製造。昨年、国内で341万台を製造した同社にとって、およそ6割が輸出向けとなっており、痛手は避けられない。

一方、国内向けの車両を製造する高岡工場第1ラインでは、従業員の感染が確認されており、23日から3日間の予定で一部の製造ラインが稼働停止に。封鎖を行い、消毒および感染防止対策を実施したが、職場内感染があったことで稼働を停止したが、濃厚接触者を検査した結果、現在は自宅待機者が出ているという。さらに、来月3日から15日まで稼働停止を決めていた宮田工場勤務の従業員の感染が明らかとなり、24日から一時停止に踏み切ったが、再開時期は未定としている。

・生産停滞による今後の影響は
工場従事者による感染は製造ラインが停止するだけでなく、様々な形で影響が広がっていく。工場に納品される部品を請け負うメーカーしかり、流通への影響もあると考えられる。小康状態に向かっているように思われる感染ではあるが、現在は感染経路が明確でない新たな形での拡大が懸念されており、先日の三連休前に大阪と兵庫県の各知事が互いの往来を自粛する呼びかけを実施したことも記憶に新しい。現在、都市部での心配材料は、爆発的な患者の急増を意味する”オーバーシュート”。目に見えないストレスや慢性的な状況からの気の緩みなどから引き起こされる可能性も決して低くはないだろう。現時点でも大きな変化を強いられているとはいえ、先行き不透明な状況ゆえに潜む影響力の大きさとじわじわと効いてくるダメージと対峙しなければならないのは、実のところ、まだまだ先のことだと自覚する必要もありそうだ。