米・カリフォルニア州、2035年までにガソリン新車販売を禁止へ

コラム （2020/09/26）

9月23日、アメリカ・カリフォルニア州では、州内におけるガソリン車やディーゼル車の新車の販売を2035年までに禁止する方針を固めたことが明らかになった。同州のニューサム知事が、2035年までに州内で販売する乗用車および小型トラックについて、排ガスを出さない「ゼロエミッション車」にするようにと命じる知事令に署名をしたためだ。これにより、同州は15年後にはガソリン車（ディーゼル車含む）の新車販売が不可能となる。全米初となる取り組みは、自動車メーカーを震撼させている。

・気候変動による山火事が多数発生
9月中旬、テレビのニュース番組で、アメリカ西部各地で発生した大規模な山火事について報道が続いていたことは記憶に新しいと思うが、複数の場所で大規模な火災が起こったことにより、大量の煙が都市部へと流れ込んだことも併せて伝えられていた。今回の行政命令への署名が、山火事における被害とダイレクトに関係するとは言い難いが、自然発生の山火事の最たる要因のひとつに気候変動があり、また今回の災害が史上最悪であったことを考慮すると、署名のタイミングは、ある意味”今でしょ！”だったとも思われる。

実際、ニューサム知事は会見で、「気候変動ほど重大な危機はない。われわれが乗る車で山火事を悪化させてはならない」と訴えたと伝えられており、同州で排出される温室効果ガスの半分以上は乗用車を中心とした輸送機器で占められていることも明らかだという。同時多発的に発生した山火事によって危機に直面している以上、気候変動対策を急がなければならないという必要性を主張し、排ガスゼロ車導入へと大きく舵を切ったというわけだ。

・カリフォルニアは全米最大の自動車市場
人口およそ4千万人と全米最大の州であるカリフォルニア。同州の新車販売業者の団体によると、2019年の新車登録台数はおよそ209万台だったという。また、新車販売台数は全米全体の1割強を占め、まさに自動車”大国”ならぬ、”大州”だ。また、209万台の登録台数のうち、日本の自動車メーカーのシェアが最も高く、46％にも上るとしている。ちなみに209万台の内訳として、電気自動車（EV）の比率はわずか5％に留まっている。全米平均ではEV比率が2％とさらに小さくなることを考えれば、”EVへの乗り換え意識”は高いといえるが、それでも全体からみてまだ僅かな数値に過ぎない。さらに、今回の行政命令は同州でガソリン／ディーゼル車を販売してきた日本を含む各自動車メーカーにとって、とてつもない影響を与えることは明白だ。

これまで、ゼロエミッションはどちらかといえば欧州などで広まりつつある行政の取り組みというイメージが強かった。気候変動への危機感から、イギリスでは2035年までにガソリン／ディーゼル車さらにはハイブリッド車の新車販売を禁止する方針であり、またフランスでは2040年までの期限を設け、同様の施策に取り組む。今回の行政命令は全米初であり、この施策はいわば”英断”ともいえるのではないだろうか。お世辞にも環境規制に積極的行動を見せていないトランプ政権が、どのような反応を見せるのか注視すべきことになるはずだ。

・所有車や中古車販売は対象外
今回の施策を受け、具体的な規則づくりに着手するのは同州の大気資源局（CARB）。2035年までに販売車両をEVへと移行する以前に、まず2020年内に、EVなどの販売により州内の販売台数の9.5％に相当するクレジット（排出枠）の獲得を各自動車メーカーに義務付けることからはじめ、2025年には、そのクレジットを22％まで引き上げる。そして2035年には販売する新車のすべてをゼロエミッションにし、ガソリン／ディーゼル車の新規販売を禁止するという自動車環境規制を段階的に実施する予定という。

一方、商業車の中型、大型車両については、可能ならば2045年までに州内で走行する車両に限ってすべてゼロエミッション車にするよう義務付けるという方針だが、とりわけ環境への負荷が大きいとされる大型のコンテナ輸送トラックについては、ひと足早く2035年までに実施すると明らかにしている。

なお、今回の行政命令はあくまでも新車販売を対象にしている。つまり、2035年以降もそれまでの間に所有しているガソリン／ディーゼル車を引き続き所有することや、対象となる車両を中古で購入することもできる。なお、同知事は声明の中で、「気候変動と闘うために州ができる最もインパクトのある一歩となる」と強調したと言われるが、すでに同州は全米の環境規制を先導する立場であることから、今後は他州の賛同を得られるかどうかが焦点にもなってくるだろう。