トヨタが新たなEVライフを提唱、超小型EVを発売へ

コラム （2020/12/29）

カーボン･オフセットへの取り組みが加速しつつある今日。前回のコラムでは、日本政府が2030年代半ばを目処に「脱ガソリン車」を目指す姿勢を明らかにしたことを記した。そんな暮れも押し詰まる中、トヨタが新たなEVを発表した。超小型車に込めた思いとは？

・EV普及のために
前回、小欄では日本国内における「エコカー」の在り方に触れ、電気自動車（EV）よりもガソリンとモーターの両方が動力となるハイブリッド（HV）が主流であり、そのHVですら1年間に販売される新車のうち、および3割に留まっていることを紹介した。国内販売台数トップであるトヨタにおいても、エコカーの主力選手はEVではなくHVであることは紛れもない事実であり、たとえ2030年という具体的な”デッドライン”が設けられたとしても、単なる”移動ツール”として自動車を捉える人たちにとって、購入コストを含めてEVはまだまだ”高嶺の花”であると言っても過言ではないと思われる。

そんな中、トヨタがこのたびリリースしたEV。その名を「C+pod（シーポッド）」と言い、2人乗りの超小型EVとなる。同社のリリースによると「人の移動における、1人当たりの高いエネルギー効率を追究している」という。つまり、「日常生活における近距離移動に加え、定期的な訪問巡回といった法人利用や、都市･山間部などそれぞれの地域に即した安心･自由かつ環境に良い移動手段を目指したものです」。この文面から見てわかるのは、当面はEV購入の検討を進めてきた法人ユーザーや自治体などを対象にした限定販売であること。要はこの超小型EVを用いた新たなビジネスモデル構築を検討できる企業や自治体への浸透を第一の目標としているのだ。ラインナップは2種類で、価格は165万あるいは171万6000円。超小型車両ながらそれなりの価格であるのは、やはりEVだからか。しかし、普及を目指す同社では、この車両を軸にした新たなビジネスモデルをすでにいくつかアナウンスしている。

たとえば企業であれば近郊エリアの外回り営業や、観光地でのカーシェア利用、自治体ならば停電、災害時の緊急車両としての活用など。トヨタとしては、今後様々なアイデアを企業とともに「協調」することで、EVの枠から飛び出してC+podを”多用”する方法を探っているようだ。すでに現時点で200を超える法人や自治体とともに検討が進められているという。

・個人向け販売は2022年を予定
全長2490mmｘ全幅1290mmｘ全高1550mmのコンパクトボディであるC+pod。車両区分は軽自動車扱いとなるが、さらに細分化すると、今年9月に一般公道の走行などについて規制緩和された「超小型モビリティ（型式指定車）」に区分される。この場合、構造上の最高速度は60km/h以下に定められている。第一種原動機付自転車（いわゆる原付バイク）と同等のスピードに留まっているようだ。また、高速道路も走行不可の扱いになる。

最小回転半径は3.9m、曲がり角や車庫入れにおける切り返しが少なく、取り回しに優れる。EVの”要”となるリチウムイオンバッテリーはシート足元の床下にセッティング。これにょり段差の少ない低床フラットフロアを実現させた。航続距離は1度の充電で150kmを実現。車体のサイズから考えても150kmの距離が移動可能であれば、申し分ないと言えるはずだ。充電時間は、満充電の場合で単相200V/16Aで約5時間、単相100V/6Aで約16時間としている。もちろん、停電等緊急災害時には、外部給電用コンセントに”変身”可能。最大1500W（AC100V）の外部給電機能を標準装備しているため、約10時間の給電が可能だという（1時間当たりの消費電力を400Wとして試算）。

さらに、安全面のサポートも手厚くなっている。昼夜では進路上の先行車や歩行者を、また昼間に自転車運転者を検知した際、衝突回避や被害軽減をサポートする「プリクラッシュセーフティ」や、アクセルの踏み間違いによる被害を軽減する「インテリジェントクリアランスソナー」はじめ、衝突安全ボディの車両には横滑り防止装置「VSC」、ABS、さらに運転席および助手席には「SRSエアバッグ」も装備している。

自動車を利用しての移動は近距離に限られ、しかもその頻度も多くない。であれば、自動車そのものを所有する必要がないのでは？ という考えがある一方で、使いたい時に使える自動車が手元にあれば…。”ちょい乗り”感覚の自動車がEVならば、なお便利…、という思考を持つユーザーであればEVの新たな存在価値も高まるのではないだろうか。現時点で、トヨタは一般ユーザーへの販売は2022年を予定しているという。それまでの間、多くの企業との「協調」によって活用の幅が広がり、多様化することになればさらなる活路が見えてくると期待したい。正直なところ、日本ではまだまだ急速充電器や充電スポットの充実化といったインフラ整備の問題が山積している。だからこそ、EV操縦時の「快適さ」をしっかりとアピールできる環境の確保も同時進行で進めていくことが必要になってくるであろう。