どこまで伸びる!? 国内のEV需要

コラム （2023/02/04）

昨年末から年明けにかけて、多くのメディアで報道された自動車のEV化加速。ハイブリッド車の先駆者として国内外でシェアを伸ばしてきたトヨタでさえ、昨年末に電気自動車（EV）向けの専用ラインを国内工場に設けることを明言し、増産に舵を切ることになった。海外で開催されているモーターショーでもお披露目される車両は当然ながらEV主体となっている。半導体不足により供給部品が整わない状況が続く中、今後の国内における自動車需要はどう変化していくのだろうか？

・海外はEVへとさらにシフト
年末年始に中国･広州で開催された広州モーターショー。新型コロナウイルス感染拡大で年末へと延期された同ショーだが、その会場で目を引いたのが、トヨタが中国を代表するEVメーカーの最大手である「BYD」と共同開発して2023年前半に売り出す予定のEV「bZ3」だった。中国国内ではいわゆる”新エネルギー車”が前年同期の2倍にあたる606万台が2022年1月から11月にかけて売れており、もはや「新車購入の際はEV」が定着しつつあると言えよう。エンジン車とともに長くHVに注力してきたトヨタは、他国の自動車メーカーはじめライバル会社に対し、EVへの着手が遅れているのは否めない。新車マーケットとして規模が大きい中国での販売拡張を意識すれば、既存のEVメーカーとの協力も選択肢となって当然のことだろう。中国での市場を見据え、中国らしい戦略でアプローチすることをBYDとの共同開発で進めていくことになる。BYDにおける2022年1月から9月のEV販売は、全世界で58.4万台。EVメーカーとして君臨するアメリカ･テスラに次ぐ世界2位だったが、同1月から10月になると、販売台数がおよそ140万台に上がり、テスラを抜いて世界1位に上り詰めた。

そのBYDがついに日本に上陸し、23年1月末から実店舗において販売をスタートさせた。当面、取り扱う車両は世界戦略BEVのSUV「アットスリー」のワングレードのみ。価格は440万円で、テスラのモデルY（643万8千円～）や韓国･ヒョンデ（現代）のアイオニック5（479万円～）、さらにドイツ･フォルクスワーゲン（VW）のiD.4（499万9千円～）よりも安い。また、クリーンエネルギー車購入時に活用できる自治体の補助金制度を使えば、実質300万円余りでオーナーになることができる。なお、同社では、今後、本年中頃にコンパクトEVの「ドルフィン」を、さらに下半期になればセダンEVの「シール」の投入を予定しているという。また、テスラやヒョンデが実店舗をおかず、オンライン販売をベースにしているのとは対象的にリアル店舗を全国ネットワークで拡張していくのも興味深い。これまでの日本における自動車販売がディーラーありきでイメージングされていることを受け、日本での事業展開を成功させるためにも、「販売ネットワーク･品質管理･アフターサービス･サポート」という一貫性ある体制の構築が必要と考えているのだろう。次世代自動車のEV販売であっても、高い買い物には安心感も必要という考えもまた然り。日本流の手厚いサービスで新規顧客を”囲い込む”手法が、日本における戦略になるようだ。

また、BYDのような新規参入のメーカーに対し、ベンツやVW、BMWなどのドイツ車のディーラーも攻勢を強めている。すでにある実店舗とは別にEVに特化した販売店を次々用意し、馴染みが薄いEVの普及に本腰を入れはじめた。そのひとつ、メルセデス･ベンツのEV専売店である「メルセデスEQ横浜」は、世界初となるEV特化型店舗であるといい、日本国内で販売するEVの試乗車を5台保有する。店舗にある充電器は3基。EVの知識に長ける専門スタッフ7人が接客にあたるという。EVにわたる様々なノウハウやトピックについてエキスパートがアドバイアスすることで不安点などの払拭するのが狙いだ。2030年に世界で販売する新車をすべてEVにする目標を掲げる同社は、日本で遅々として進まないEV普及を逆手にとり、むしろ商機と捉え販売体制を強化していると見られる。現在取り扱う車両はSUVを含む計5車種だが、今年はさらに2車種増えるという。

・トヨタ、国内にEV専用ラインを設定
専売店でEV販売を目論む海外メーカーに対し、HVやガソリン車販売がまだまだ先行する国内メーカー。販売体制も存分とは言い難く、遅れをとっているのは言うまでもない。そもそも販売可能なEVが存分に揃っておらず、専売店を設けるほどではないというのが正直なところ。昨年、国内で販売された輸入車EVは前年比66.6％増となる1万4341台となり、全体に占める割合としては6割増の数値に至ったことを考えれば、この先しばらくは、まだまだ輸入車EVが主導権を握りそうな感じではないだろうか。

そんな中、昨年末の時点でトヨタがついにEV事業の戦略修正という英断を下した。それは、国内工場にEV専用ラインを設けるというものだ。まずはトヨタのお膝元ともいえる愛知県豊田市の高岡工場が候補になるという。これまで同社では、2030年までにEV30種をラインナップし、世界で年間350万台を販売するという新たな戦略を発表していた。ところが、このEV専用ライン着手のために、この計画の一部を一旦棚上げしたと言われている。その背景にあるのは、同社の想定以上にEV市場が拡張。より競争力のあるEVを開発し、市場に送り出す必要性に迫られたことがある。このため、まずはEV専用モデルのSUV「bZ4X」向けに専用ラインを作り、2025年にも増産をスタートさせるという。

これまで同社では、EV用に開発したプラットフォームは既存のガソリン車やHVなどと同じラインで生産できるような設計だったが、どうも効率が悪いといわれており、このままでは製造コスト面で太刀打ちできなくなる可能性があるようだ。目論見が外れるのではないかという懸念材料を取り除くための新たな取り組みが水面下で進む。同社ではこの先どのような戦略を打ち立て、すでに先を行くEVメーカーに対抗していくのか。HVで世界を席巻したトヨタの次なる一手から目が離せない。